厚生局から「新規個別指導」や「個別指導」の実施通知が届き、不安を抱えている医師・歯科医師の先生方は少なくありません。個別指導での対応を一歩間違えれば、より厳しい「監査」や、最悪の場合は「保険医療機関の指定取消」「保険医の登録取消」といった重大な行政処分に発展するリスクがあるため、慎重な事前準備が不可欠です。
そのような中、クリニックや病院を法的に守る手段として「個別指導の対応を弁護士に相談・依頼する」という選択肢が一般的になりつつあります。本記事では、個別指導に弁護士が介入・帯同するメリットや、相談すべき最適なタイミングについて詳しく解説します。
厚生局による「個別指導」とは？
個別指導とは、保険医療機関（クリニック・診療所など）および保険医が、健康保険法等のルールに則って適切な保険診療やレセプト請求を行っているかを確認し、教育的な指導を行うための制度です。
主に以下の種類があります。
- 新規個別指導：開業後、おおむね半年から1年以内の医療機関に対して教育的目的で行われる指導です。
- 普通の個別指導：レセプトの1件当たり平均点数が高い場合や、新規個別指導で「再指導」となった場合、あるいは患者や元スタッフ等からの情報提供（通報）があった場合などに実施されます。
個別指導はあくまで「指導」という位置づけですが、ここで不正請求や重大な不当請求の疑いを持たれたり、正当な理由なく指導を拒否したりすると、「監査」へと移行してしまいます。監査の結果、指定取消処分となれば、原則として5年間は保険診療ができなくなるため、クリニックの経営にとって致命傷となります。
個別指導に弁護士を帯同（同席）させる3つのメリット
個別指導において、医療機関側のサポートとして弁護士を帯同させることには、次のような大きなメリットがあります。
不当な指摘や誘導を防ぎ、監査への移行リスクを抑える
個別指導の場では、担当官から厳しい口調で質問や指摘を受けることがあり、緊張から不正確な回答をしてしまうケースが見受けられます。手続きに精通した弁護士が帯同することで、法的な観点から手続きの適正さをチェックできます。また、調査側の担当官も慎重になるため、質問の仕方や態度が穏やかになることも珍しくありません。言われるがままに不利な発言を引き出されるのを未然に防ぎます。
医師の心理的・業務的負担を大幅に軽減できる
日常の診療業務で多忙な中、膨大な資料（カルテ、レセプト、各種記録など）の準備や、厚生局とのやり取りをすべて一人で抱え込むのは大変なストレスです。100%医師の味方である弁護士が事前準備のアドバイスから当日の立ち会いまでサポートすることで、先生方は安心して本業に専念することができます。
自主返還金の適正化をサポート
先生方からよくいただくご質問に「弁護士を同席させると、何か隠し事があると思われて心証を悪くするのではないか？」というものがあります。
結論から言うと、そのような心配は無用です。弁護士の帯同は正当な権利であり、むやみに対立するためではなく「適正な手続きのもとで、真摯に指導へ対応する」という姿勢の表れとなります。実際に弁護士が帯同することで、感情的な対立を防ぎ、手続きがスムーズかつ冷静に進行するケースがほとんどです。
弁護士に相談するベストなタイミングは？
個別指導や監査に精通した弁護士へ相談するベストなタイミングは、「厚生局から指導通知が届いた直後」です。
早い段階で適切な対策（カルテの記載不備の確認や、当日の問答のシミュレーションなど）を行うことで、再指導や監査への移行を確実に防ぐことができます。逆に、個別指導の直前（1週間前など）にご連絡をいただいた場合、十分な事前準備が間に合わないだけでなく、弁護士のスケジュールが既に埋まっており帯同が難しいケースもあります。通知が届いたら、可能な限りお早めにご相談ください。
個別指導や監査の不安は当事務所へご相談ください
医師・歯科医師の先生方は医療の専門家ですが、保険診療の複雑な算定ルールや行政手続き、取消処分の対象となる法的な違反行為については、必ずしも熟知されているわけではないのが実情です。
当事務所では、関連書籍の執筆や医師協同組合等での研修実績を持つ弁護士が、新規個別指導・監査への帯同、事前の助言・サポートを徹底して行います。 指導通知が届き、少しでも不安を感じられましたら、まずは当事務所の電話相談・メール相談をご活用ください。顧問契約のご相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。055-287-60739:00～17:00（土曜・日曜・祝日を除く）
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